気軽に稼げるインターネット副業とはいえ、得たお金は「収入」に違いありませんので、当然税金を納める義務が生じます。しかし税金の仕組みは少々ややこしく、稼いだ金額によっては税金が発生しない場合もあります。まずはしっかりとした税金の知識を身につけて、自分に納税の義務があるか確認しておきましょう。
＜キーワードは年間20万円・年間38万円＞
ポイントサイトやアフィリエイトなど、当サイトで紹介しているほぼ全てのインターネット副業では、その所得額が年間20万円または年間38万円を超えると納税義務・確定申告の義務が生じます（所得税）。下に条件を載せておきましたので、自分がどちらに当てはまるか確認しておきましょう。
＜納税義務・確定申告義務が発生する条件＞
■副業の年間所得が20万円超の給与所得者（サラリーマン・フリーターなど）
■副業の年間所得が38万円超の専業者（無職・専業主婦など収入が副業のみの方）
つまり、正社員やアルバイト・パートで給料を貰っている方は副業で年間20万円以上稼いだ場合に納税・確定申告の義務が発生し、収入が副業のみの場合は年間38万円以上稼ぐと納税・確定申告の義務が発生することとなります。副業収入がこの条件以下の金額の場合は、特別何もする必要はありません。税金も0円です。
さて、ここでもう一つ重要なのは、上記の条件が収入ではなく所得となっている点です。収入と所得は意味が違いますので次で確認しておきましょう。
＜収入と所得の違い＞
収入とは副業で得た総収入であり、所得とはその金額から必要経費分を引いたものとなります。
具体的な例では、例えば100万円のアフィリエイト収入があった場合、100万円が収入となり、その100万円からアフィリエイトするのに必要な経費（レンタルサーバー代やドメイン代、アフィリエイトの参考書代など）をひいた額が所得となります。経費が20万円かかった場合は80万円が所得となります。
■副業の収入（100万円）−経費（20万円）＝所得（80万円）
副業収入への税金（所得税）はこの所得額によって決まるので、この場合は80万円を基準に計算して所得税を納めることとなります。
所得税の税率
所得税の税率は以下のように定められています。
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課税される所得金額
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税率
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速算控除額
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195万円以下
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5％
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0円
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195万円を超え 330万円以下
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10％
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97,500円
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330万円を超え 695万円以下
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20％
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427,500円
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695万円を超え 900万円以下
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23％
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636,000円
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900万円を超え 1,800万円以下
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33％
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1,536,000円
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1,800万円超え
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40％
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2,796,000円
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先ほどの副業所得が80万円の例で計算すると、
■80万円×5％＝4万円が所得税として収める金額となります。
ただしこれは所得から控除額を引いた「課税される所得金額」が80万円の場合の話であり、控除額以下の給与収入の方、または副業収入のみ方などは控除分で減額される計算になるので、実際はもう少し少ない金額となります。
この辺りは非常にややこしい仕組みになっていますので、実際に確定申告の書類を作成するまでいまいちイメージが掴めないと思います。そもそも控除額って何？という方も多いでしょう。とりあえず、最大でこのくらい収めなくてはなりませんよ、という金額だという事を覚えておきましょう。
ちなみに普通のサラリーマンの副業の場合は、ほぼ表で求めた金額となります。
確定申告を避ける技
サラリーマンの年間の副業収入が21万円だった場合、20万円から1万円オーバーしているので確定申告の義務が生じます。 20万以下なら何もしなくてＯＫなのに、たった1万円オーバーしただけで非常に面倒でやっかいな確定申告をしなくてはならないのは馬鹿らしいと思いませんか？
そんな時オススメなのが、半ば無理やり経費を使う方法です。年間で21万円の収入があっても経費に2万円かければ所得は19万円となりますので、確定申告の義務は生じません。つまり所得が20万円以下になるように何か経費をかければいいのです。
1万円分の参考書を買うのも良いですし、ネット副業専用のPCを購入してもＯＫ。せっかく副業で稼いだのにお金を無理やり使うのは本末転倒ですが、確定申告の面倒臭さを考えればおつりが来るくらいでしょう。
もし確定申告のボーダーラインをギリギリ超えてしまった方は、積極的に経費をかけていきましょう。
＜会社に副業をバレないようにするには？＞
副業の収入を確定申告をすると副業で稼いだ分だけ住民税が増えます。すると給料から天引きされている住民税が給料と関係なく不自然に増えてしまい、会社にバレてしまいます。
ではどうするかというと、副業で稼いだ分の住民税だけ別に払う方法をオススメします。
確定申告書第ニ表の右下のにある○住民税・事業税に関する事項の自分で納付にチェックを入れると副業の分の住民税だけ自分で払う事ができます。副業を禁止している会社の場合は忘れずにチェックしておきましょう。
＜確定申告書ダウンロード＞
1年間（1月1日〜12月31日）の副業で得た所得が一定を超えると、毎年2月15〜3月15日までの期間（土日祝によって多少の変動あり）に確定申告書類を管轄の税務署に提出しなくてはなりません。
国税庁のホームページからＰＤＦをダウンロードできます。
⇒国税庁ホームページ |
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