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悪徳商法一覧




悪徳商法とは

悪徳商法は、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法であって、例えばマルチ商法による販売などが代表的である。多くの場合、被害者は消費者であるが、企業(ことに中小零細企業)や個人事業者のこともある。また、問題商法または悪質商法とも言う。

なお、警察、消費生活センターなどでは問題商法または悪質商法ということが多く、ほとんど悪徳商法とは言わない。マスコミや一般の人は、悪徳商法ということが多い。近年20歳で成人を迎えて間もない人たちをターゲットにする悪徳商法が増加している。法律的には成人とみなされても、彼らには社会的な経験や知識が少なく、そこにつけこんだものである。

以下の特徴のいずれか1つ以上に該当する商売方法は、概ね「悪徳商法」である。

広告・勧誘・契約方法などに問題があるもの

意思の合致がないのに、一方的に契約の成立を主張するもの。
勧誘目的を隠して、接近してきたり、誘い出したりするもの。
当選商法、デート商法など。
申し込みをしていないのに、商品などを一方的に送り付けるもの。
水道局・消防署・電力会社・NTTなどの官公庁や公共企業の職員を騙ったり、暗示して、接近してくるもの。
大手企業や有名企業の関連会社や子会社を騙ったり、暗示して、接近してくるもの。
虚偽・誇大な広告など。
効果や結果などが断定できないのに、断定調で広告や勧誘をするもの。 - 「最低でも2kgは痩せます」「○○株は必ず上がります」など。
金融商品などリスクを伴う商品やサービスなどについて、期待できる利益ばかりを強調して、予測されうる不利益について説明を十分に行わないもの。
契約内容について十分な説明をしなかったり、検討する時間を十分に与えず、早期の契約締結を迫るもの。
勧誘を拒んでも、再び勧誘するもの。
強迫や詐欺などを手段として、契約を締結させるもの。
営業所などに監禁や退去妨害をして、契約を締結させるもの。
自宅などに居座り、不退去で契約を締結させるもの。
勧誘を行う時間帯が、深夜や早朝など社会通念上不適切なもの。
異常に高揚した心理状態で契約を締結させるもの。 - 催眠商法(SF商法)など。
迷惑な方法で広告するもの。 - 迷惑メール・勤務時間中の勤務先への電話による販売勧誘など。
児童などの未成年者・高齢者・認知症など契約内容を十分に理解できない者に、契約を締結させるもの。 - 高齢者や認知症患者への住宅のリフォーム(改装)など。
マルチ商法、マルチまがい商法。
霊感的な説明や疑似医学的な説明で消費者の不安感を煽り、商品を売りつけるもの。
福引きやクジで”当選”した(2位というケースが多い)として、強引に携帯電話や有線放送の契約を結ばせる(「実は2位でした商法」とも言われる)。

商品やサービスなどに問題があるもの

商品やサービスなどが劣悪なもの(攻略法詐欺、情報商材商法など)。
商品やサービスなどが、その価値と比べて著しく高額であるもの。
社会通念上、価値の無い「資格」(通常は民間資格)を取得させるもの。
サクラ(おとり)がいるもの(悪質な出会い系サイトなど)。
商品の原材料、産地、消費期限などに対して、虚偽の品質表示を行うもの(虚偽表示、産地偽装など)。

契約の履行や解約などに問題があるもの

商品やサービスに関する契約を全く履行しない、あるいは不誠実・不完全な履行しかしないもの。
解約が可能なのに、解約させないもの。
解約に応じるが、不当な解約手数料や違約金などを要求するもの。
解約は、コールセンターで受け付けると記載されているがコールセンターは、「只今、電話が込み合っております。しばらくお待ち下さい・・・」というガイダンスが繰り返し流れるだけでほとんど繋がらない。(繋がりにくい状況の中で消費者に解約を諦めさせる)

個人情報の扱いに問題があるもの

勧誘や取引に際して知り得た個人情報を、正当な理由もなく漏らしたり販売するもの。 
顧客情報の名簿業者への販売など。

犯罪であるもの・犯罪になってしまう可能性があるもの

上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。無知あるいは不本意ながらにせよ、犯罪になってしまう可能性のあるもの。
サラ金規制法や出資法などの上限を超えた高金利を要求するもの(闇金融)。
詐欺罪・監禁罪・不退去罪など、刑法に違反するもの。
ねずみ講防止法に違反するもの。
特定商取引法に違反するもの。
薬事法に違反するもの。
その他犯罪に該当するもの。
執拗に「合法」と強調するもの。実態は、ほとんどの場合違法なものであり、問題のない商売は合法が当然なので、わざわざ「合法」と謳わない。

実際は、上記の複数の項目に該当するものがほとんどである。

悪徳商法一覧



資格商法

今、かなりの被害が続発している商法です。行政書士(恥ずかしいことに全体の3割がこの資格)社労士、司法書士などの資格取得の講座を市場の価格よりかなり高い価格で契約させる。「講習を受ければ試験免除」「この資格は近日中に公的資格になりいまがチャンス」などと騙すことも多い。

会社に電話をかけてくることがおおく、曖昧な返事で「契約した」とされてしまい、問題になることがおおい。契約解除にも応じない業者が多い。

また最近は「生涯学習」といって過去に契約履歴がある人に、退会するか?継続するか?といって勧誘をかけてくるケースが多発している。巷では10年は続くともいわれる。

2次被害、3次被害がおおく継続的な被害が多いのも特徴。内容証明郵便で法的にクーリングオフ解約する必要があります。そうしないとさらなる悪質勧誘にさらされます。 



レジャー会員権商法

おいしい話や異性の話で事務所などに呼び出す。主に旅行が安くいけるとか家電製品が安く買える会員権の販売をすすめるが実態はそれに関係のない、絵画や、宝石、CD−ROMなどを買わされてしまうことも多い。また会員サービスもそれほど使えないことが多いという特徴。被害金額も年齢層がわかい割りに100万クラスのものもある商法。 



■ネガティブオプション

なんかかっこいい名前のこの商法。いきなり業者から知らない荷物が届き消費者が払わなければいけないものだと思い込ませて支払わせるというもの。

代金引換郵便を利用するものもあったが、郵便局で身元証明を求めるようになったため、減っている。

現金3000円未満のものでクーリングオフができないようにするものもある。

お経が書かれたカードや、雑誌、ビデオソフト等が多く、騙されやすい年齢層は40歳代、50歳代、60歳代、30歳代の順になっておりこの4つの世代で全体の過半数以上を占めています。 



■SF商法

これもなんか変な名前。ただこれをあみ出したところが、「新製品普及協会」というところで、頭をとっただけ。

ただでティッシュや便利道具などを配り、人を集めて、閉め切った会場でたくみに消費者をあおって、熱狂的な雰囲気を作り、高いものを安く見せかけて売り付けるというもの。ふとんや、健康器具が多い。

被害が比較的高齢者に多いのも特徴。60歳代、70歳代、80歳代で全体の8割を占めています。 



■アポイントメントセールス

「おめでとうございます。お客さまに1等が当りました」とか「無料のサービスです。」とか「あなたにお会いしてお話がしたい。」などと異性の声で偽りの勧誘をして、事務所等に誘い出し、強引に契約させてしまうもの。

英会話や、パソコン、宝石など高額な被害が多い。強迫まがいの契約をさせるところもある。2人、3人がかりで6時間とか、深夜まで拘束というのも多々聞きます。

被害は20歳代が圧倒的で全体の8割を占めています。 



■キャッチセールス

街角で「少しお時間宜しいですか?簡単なアンケートです。」などと偽り営業所や喫茶店に連れ込み、強引に契約させてしまうもの。化粧品や、英会話、エステなどの商品が多い。

また最近では、「絵画」のパンフで呼び止めて高額な絵を買わせるという業者が増えている。

被害は20歳代がメインで6割を占めます。 



■点検商法

屋根の無料診断です。ふとんの点検です。消化器の点検です。などと点検をよそおい、「壊れていますね。」「クリーニングしましょう。」と代替品を買わせてしまうもの。今までの商品を持っていってしまう為に、「その商品は使ってあるのでクーリングオフができない。」「使った分だけ賠償しなければいけない。」等と騙しクーリングオフを阻害する業者がおおい。

「消防署の方からきました。」決して消防署からではないんですね。悪知恵です。



■開運商法

祟りがあります。などといって、人の弱味に付け込み、つぼや数珠などの商品を高く売り付けるもの。

マルチ商法なんかとくっついて被害が増えることも多い。なまじっかはじめの内は本人も信じているので、クーリングオフ期間中には解約できずに、トラブルになるケースが多い。 



■福祉商法

盲導犬の育成費だ、とか交通遺児のためになどと「福祉」をうたいもんくにして商品を買わせるもの。

ネガティブオプションか訪問販売のかたちをとることが多い。

個人的に非常に憤りを感じる商法です。 



■内職商法

「自宅で月20万の副収入」とか「この技術を身につけて収入アップ」などとうたい、DMや広告で勧誘。なんかわけわからん成功者の弁がのっていることが通常。

ワープロや宛名がきなどがおおいが、まず講習を受けてもらい、機材も購入してからです。といわれ初期投資で高いお金をボッタくられるのがパターン。

実際に買った品物は市価の数倍の値段で、しかも旧式。講習が終わっても「あなたの技術がない」とか「仕事が不況でない」とか「はじめに2、3件紹介して終わり。」といったもので、苦情も典型化している。

まあそんなに美味しい話はないということです。特に主婦の方、女性雑誌によく出ていますので注意を!!

被害は20歳代、30歳代、40歳代で全体の8割を占めます。 



■マルチ商法

昔から有名な商法の一つ。商品を購入して、自分でまた商品の買い主を探して買い手が増えるごとにマージンがふえて儲かっていく、というもの。

業者の説明会などで、こんなに儲かるとか、成功者の話であおることが多い。しかし実際は、そう売れずに商品の在庫を抱えることがおおい。また自分の近辺から勧誘していくものなので、知っている人を被害にあわしてしまい、その後の生活に問題が起こるという社会的な問題も含んでいます。

詳しくは、マルチ商法とは?のページを見て下さい。

健康器具、風呂機器、浄水器なんかがおおい。ちなみにマルチまがいというのは、たくみにマルチの該当条件から抜けているが実体はマルチに近いものをいいます。

被害は20歳代、30歳代、40歳代の3つで全体の8割を占めています。 



■原野商法

二束三文の土地を「将来鉄道が通って値上がりする」とかいって、高く買わせるというもの。原野を高く買わされた人に、転売の話を持ちかけ代金をだまし取るという、チームプレーの悪質な被害も続出している。

くれぐれも土地を買うときは注意して下さい。法律専門家に聞くのもいいことです。1万や2万の相談料で、何千万の被害が防げたら安いものです。

怪しいと思ったら相談することです。 



■先物取引商法

先物市場の投機の話を「絶対大儲け間違いなし。」などといって、なかば強引に契約させる。そして次々とここで出しとかないと損ですよ、とか負けがこんでくると、ここで出さないと今までの分は全部なしです、等いって多額の金銭をださせるというもの。そして解約もすでに払い込んであるだの、すでに買い付けてしまっているだの、解除には多額の損害賠償金が必要だの簡単に応じないことも多い。ある程度のステータスがあるひとに被害が多いために、表に出てこない被害はかなりあるとおもわれる。

日本商品先物取引協会に加盟しているかを聞きましょう。

また、詳しくはもと先物取引業界にいた「ひまじん」さんが公開している「電話の向 こうの知らない世界」が非常に参考になります。

裏話や、新人研修の話、アポイントの取り方の話等など秀逸です。是非一度御覧下さい。 



■現物まがい商法

金やダイヤモンドなどを業者が売り付けるが、業者で預かったかたちにしておいて利子をつけて返すというもの。しかし実際は本当に現物を買っていないことも多く、消費者に渡されることもない。

たぶんに詐欺的なにおいの強い商法。豊田商事事件で一躍時の悪徳商法になった。

豊田商事の元社員が、いまも社名を変えて活動しているという噂です。○島商事と言う名前。

現在は「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」にて規制されております。クーリングオフ、中途解約権、損害賠償の制限などがされております。 



■ねずみ講

これも昔から永遠に廃れない商法。先に組織に入ったものが、後から入ったものから、金銭等を受け取るというもの。ねずみの子供みたいに爆発的に被害が増えることから名前がついた。金銭に限らずに有価証券まで法の規制が拡大された。マルチのように、商品や役務の販売という営業形態をとらないのでかなり危険です。

「無限連鎖講の防止に関する法律」にて禁止されております。つまりやったら犯罪者です。最近はインターネット上にて展開しているのでくれぐれもSPAMメールには注意して下さい。



■ツーショットダイヤル

最近はやっている商法です。一度でも利用しますとその名簿を使用して、高額の延滞料金をいわれなく請求してきます。恥ずかしいものですからなかなか被害が表に出てきません。しかも、かなり強引な暴力的取り立てをしてきます。すみやかに警察にいくことが最善の手でしょう。精神的にまいってしまう方も多いようですね。



■求人まがい商法

求人広告で「未来を創造する会社です」「やる気、笑顔、夢を持ってる人!」「新規オープンする会社の幹部候補として、貴方の経験と才能をいかせませんか!?」…などの甘い言葉で世間知らずの若僧や必死に職場を探すリストラ組みを狙う。実際は働く為の必要商品を買わされ、経営出資金として高額を払わされます。



■ネット詐欺

ネット関係の消費者被害例が増加しています。お金を払ったのに商品がこない、実物がオークションの際の説明と違う。海外サイトで苦情の持っていきようがない。

アダルトサイトを見ていたら、高額な料金請求が来た。クレジットカードから不明な引き落としが続いている等など。自己防衛がいずれも必要ですね。




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